賠償責任保険の解約について

日常生活における損害賠償請求を補償してくれる個人賠償責任保険。

今では単体で販売されることが少なくなっており、
自動車保険や 自転車保険 などの特約として加入することが増えています。

そのため、もとの保険を解約すると同時に解除されるほか、
自動車保険のように1年契約の保険であれば満期も一緒になります。

ただ、契約期間中に 重複加入 に気付いたときなど、
途中であっても賠償責任保険を解約したほうが良いケースがあります。

また、より良い保険を見つけて切り替えたいときもあるので、
賠償責任保の解約手続きと解約返戻金についてまとめてみました。

クレジットカードの場合

クレジットカード会員専用の保険 が用意されています。

通常、保険料は毎月カード払いされるようになっており、
途中解約(=毎月の自動更新をやめる)しても返戻金はありません。

ただ、解約方法についてはカード会社によって異なり、
電話連絡が必要な保険とネット上で手続きが完了するところに分かれています。

オンラインで解約できるのは以下のカード保険になります。

その一方で、「セゾンカード ご迷惑安心プラン」 については、
電話連絡が必要となっています。

自動車保険の場合

一般的な自動車保険を1年契約した場合は、
その途中で解約すると解約返戻金として返金があります。

自動車保険と特約を同時に解約したケースに加えて、
賠償責任特約だけを解約したときでも同様です。

ただし、短期率を呼ばれる係数(下表参照)によって計算されるため、
日割り計算よりも返金額は少なくなります。

保険経過期間 短期率
7日まで 10%
15日まで 15%
1か月まで 25%
2か月まで 35%
3か月まで 45%
4か月まで 55%
5か月まで 65%
6か月まで 70%
7か月まで 75%
8か月まで 80%
9か月まで 85%
10か月まで 90%
11か月まで 95%
12か月まで 100%

(注)保険会社によって係数が異なる場合があります。

たとえば、年額2,400円の賠償責任特約に加入していた場合、
1ヶ月で解約すると2,400円×(1-0.25)=1,800円が返還されます。

月割で計算すると、2,400円-(2,400円÷12)=2,200円の返金になるので、
短期率による返金額は月割よりも少なくなります。

同じようにして、半年で解約した場合で比べてみると、
月割1,200円に対して短期率の返金は720円とやはり少なくなります。

※保険によって計算方法が違う場合があります。
 解約時の返金額については必ず確認するようにしてください。

単純な日割り計算よりも返金額は減ってしまいますが、
それでも保険料が戻ってくるので手間を惜しまず手続きしたいところです。

解約手続きについては、原則として電話連絡が必要となっています。

ただ、 おとなの自動者保険 のようにオンラインで加入した保険で、
賠償責任特約だけを解約するときであればネットで手続きできる場合があります。
(おとなの自動車保険なら、解約時の返金額も試算できます)

とはいえ、自動車契約そのものを途中解約するには電話連絡が不可欠なので、
基本的にはオンライン解約不可と考えておいたほうが良さそうです。

傷害保険の場合

一般的に、傷害保険は年払いすることが多くなっており、
先払いした未経過保険期間分については解約返戻金があります。

ただ、自動車保険と同じように短期率が適応されるため、
日割や月割による計算よりも返金額は少なくなります。

通常、解約手続きについては保険会社や代理店への電話連絡が必要で、
さらに書面による申し込みが必要になる場合もあります。

自転車保険の場合

自転車保険は1ヶ月契約と1年契約の2種類があり、
それによって解約返戻金などが変わってきます。

詳細については、 自転車保険の途中解約 をご覧ください。

オンライン解約できる保険

同じような補償内容のクレジットカード会員保険であっても、
カード会社によって手続きは違ってきます。

また、加入契約時はオンラインで完結した保険であっても、
解約になると電話連絡などが必要になるケースもあります。

そこで、加入から変更、解約までネット手続きできる保険を探したところ、
以下のクレジットカード会員限定保険が該当しました。

手続きの手軽さを優先するなら選択肢になりそうです。

まとめ

個人賠償責任保険は継続することが前提として設計されています。

そのため、カード保険の月払いや傷害保険、自転車保険の年払いのように、
解約手続きをしないと自動更新される保険が多くなっています。

確かに、ひんぱんに変更する保険ではありませんが、
それでもより良い保険が見つかれば切り替えることもあります。

また、補償上限アップや 認知症の親の賠償責任 、示談交渉代行サービスなど、
家族の状況やニーズの変化によって変更することも考えられます。

あらかじめ手軽に解約できる保険に加入しておくことで、
将来的な手続き負担を減らすことができそうです。

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