示談交渉代行サービスとは?

何気ない普段の日常生活においても、
ちょっとした不注意で加害者になる可能性があります。

自転車に乗っているときに歩行者とぶつかったり、
買い物しているときに展示品を壊してしまうこともあります。

また、ベランダからモノを落としてしまい駐車中のクルマを傷つけたり、
ペットと散歩中に他人に噛みついてケガをさせてしまうケースも考えられます。

さらに、スキーやスノボ、サーフィン、ゴルフ、サッカーなど、
レジャーやスポーツ中に意図せず他の人にケガを負わせてしまうことも。

そういった万が一に備えられる個人賠償責任保険ですが、
付帯サービスとして示談交渉を代行してくれるサービスが用意されています。

示談交渉代行サービスは契約者の代わりに保険会社が被害者と交渉し、
損害賠償金額を取りまとめて示談書を取り交わしてくれます。

保険会社によってサービスがないところもありますが、
事故の当事者同士による示談交渉は難しいので欠かせないサービスといえます。

ただ、示談交渉を代行してもらえないこともあるほか、
いくつかの注意点があるのでまとめてみました。

代行サービスがない保険

セゾンカード会員限定のSuper Value Plus保険には代行サービスはなく、
電話相談が無料になる「弁護士電話相談サービス」となっています。

また、現時点では代行サービスが用意されていても、
補償開始日が古い保険の場合は付帯していない可能性があります。
(この数年でサービスを追加した保険会社が多いため)

すでに賠償責任保険に加入している場合でも、
念のため契約書類や重要説明事項などを確認しておくと安心です。

代行できないケース

以下のケースでは代行してもらえないので注意が必要です。

  1. 相手が保険会社との交渉に同意しないとき
  2. 被保険者が協力を拒んだとき
  3. 損害賠償責任保険の限度額を明らかに超えるとき
  4. 損害賠償請求が日本国外の裁判所に提起されたとき

前提として、契約者本人と相手の双方の合意があることが条件になります。

そのため、どちらか一方でも拒否した場合は、
保険会社と相談しながら自分で交渉することになります。

気を付けたいのが、(3)限度額を明らかに超えるケースです。

このケースでは保険会社は交渉を代行しても自社の負担を減らせないので、
テマをかけて交渉を代行する意味がないことになります。

保険加入者としては、こういったケースでも代行してほしいところですが、
保険会社といえども営利団体なので仕方がないかもしれません。

そのため、限度額はできるだけ大きくしておくことが大切といえそうです。

まとめ

賠償事故が起こったときに当事者同士で示談交渉するのは難しいです。

交渉は感情的になりやすく長期化すれば精神的な負担も大きいので、
特別な事情がないかぎり示談交渉代行サービスがある保険を選びたいところです。

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また、サービスの有無にかかわらず毎月の掛け金は同じくらいなので、
金銭面からみても代行サービスがある保険のほうがオススメです。

ただ、保険金の限度額を明らかに超えるときは代行してもらえないので、
できるだけ保険金を高くしておくことがポイントになりそうです。

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