電車を止めたときの賠償責任は補償される?

通常、個人賠償責任保険はモノを壊したりケガを負わせたときなど、
相手に損害を与えた場合にその賠償金額を補償してくれます。

一方、著作権侵害やプライバシー侵害、名誉毀損といった不法行為については、
身体やモノなどへの損害ではないため一般的に保険金が支払われません。

そのほかに、仕事中や自動車・バイクの運転中、借りたモノなども、
原則として賠償責任保険では 保険が下りないケース になります。

それ以外に、線路に入って電車を止めてしまった場合も考えられます。

列車が運行不能になるとその料金の払い戻しに加えて、
状況によってはバスなどによる振替輸送を行うケースもあります。

その費用はJR各社や私鉄といった鉄道事業者が負担しており、
電車を止める原因を作った人に賠償請求される恐れがあります。

そこで、電車を止めてしまった場合に賠償責任保険で保険が下りるのか調べてみました。

認知症患者に対する訴訟

認知症患者の症状の1つとして歩き回る徘徊行為があり、
もし自宅の近くに線路があれば意図せず入り込む可能性があります。

認知症の親の賠償責任は補償される? のように、
実際に認知症患者による列車事故で損害賠償を請求される訴訟が起きています。

このケースでは、長男や妻が監督義務者としての責任を果たしていたかどうかが争われ、 最高裁の判断は「法定の監督義務者と同視できない」というものでした。

その結果として、賠償金を支払う必要はありませんでしが、
もし監督義務者として認定されていたらどうなっていたのでしょうか。

もし監督義務者なら

通常、賠償責任保険が下りるケース にある通り、
契約者本人に加えて子供や親といった同居の親族も補償対象になります。

上の列車事故でも対象ですが、介護者に対する監督責任が問われているため、
これまでの一般的な賠償責任保険では補償外でした。

ただ、三井住友VISAカードのポケット保険 のように、
そういったケースでも補償されるように改定(2015年10月契約以降)した保険もあります。

三井住友海上の補償内容の主な変更点 ・2015/10/1以降の新規・継続分より)

監督義務者も補償される賠償責任保険に加入していれば、
認知症の親が電車にはねられるなどして列車自体に損害を与えた場合でも、
その修理費用などは補償されることになります。

それでも、運行不能や振替輸送費用などは損壊ではないため、
賠償責任保険ではカバーできないことになります。

電車等運行不能賠償特約

そこで、「日常生活賠償(電車等運行不能賠償追加型)特約」を追加できる保険が新しく発売されました。

三井住友海上の「GK すまいの保険 グランド」および、
あいおいニッセイ同和損保の「タフ・住まいの保険 あんしんパッケージ」に、
特約オプションとして追加することができます。

どちらも火災保険になりますが2017年1月1日以降の契約であれば、
賠償責任保険に電車等運行不能賠償を特約として付けることができます。

この保険であれば、振替輸送費用などもカバーしてくれるので、
自宅の近くに線路がある場合でも安心です。

まとめ

電車を止めたときにも対応した保険が新しくできたことにより、
認知症患者はもちろん子供の線路立ち入りのケースでも補償されます。

ただ、今のところ加入できるのは上の火災保険2つのみとなっており、
傷害保険や自動車保険、自転車保険 などでは加入することができません。

そのため、すでに火災保険に加入済みであれば、
契約が切れるタイミングで切り替えるなどして対応することになりそうです。

賃貸などで火災保険が必要ないケースでは、
今のところ振替輸送費用特約に対応した保険がありません。

そのため、もし親の介護が必要であれば、
ポケット保険 のような監督義務者も補償される保険がベターです。

踏切でクルマが立ち往生したりお酒に酔って駅のホームに落ちるなどして、
子供や親だけでなく契約者本人でも賠償請求されることが考えられます。

そのほかの保険でも「電車等運行不能賠償」特約がつけられるように、
幅広く普及してほしいところです。

今後、振替輸送費用特約を追加できる保険が見つかりましたら、
このページを更新するなどしてお知らせしていきたいと思います。

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